保険会社が今秋以降、火災保険の大幅値上げに踏み切る。家計への負担を抑える
にはどうすればいいか？ファイナルプランナーの内藤眞弓さんは「値上げでなく
お得な１０年一括契約が廃止されてしまう。今が火災保険の支払い方法や補償
内容を見直すラストチャンスだ」という。
２０２２年１０月以降、全国のほとんどの地域で火災保険料が保険料を決める
際の目安である「参考純率」全国平均で10,9%引き上げたことによるもので引き
上げ幅は過去最大となります。
背景には全国各地で大型台風や集中豪雨などの自然災害が相次ぎ、保険会社の
保険金支払い額が増えていることがあります。
保険会社は収益悪化を防ぐためこれまでも値上げを実施してきました。また、
築年数の古い住宅の割合が増加し、被災リスクが高まっていることも影響して
います。
同時に割り引く率の高い長期契約が廃止され保健期間が５年までとなります。
保険改定と関係ないですが、建築資材や恋慈悲高騰などの影響で再調達価額
が引き上げとなれば家計への負担はさらに厳しくなります。
値上げ前に保険の内容を見直すことが出来る今だからこそ、よりお得に加入
するポイントを解説していきたいと思います。
３大都市圏では大阪の引き上げが高い
全国平均10.9%の引き上げとはいえ移住地や住宅の構造にとって参考純率は
異なるものですので保険料が値下がりになるケースもあります。
図表１は保険金額２０００万、家財１０００マ㎜とした場合の参考住率の例
です。 東京、大可か、愛知の３大都市圏ではおおむね引き上げ傾向ですが、
同じ住宅でも大阪は引き上げ率が高くなっています。
詳しく知りたければ下記をご覧ください。
https://president.jp/articles/-/60784
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